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【テロ対策法3点セットと人質事件ー】

コードネーム「Big Mam」から、ネタの投下司令がでました( ̄▽ ̄)
ここ数日、連投している「イスイス団」、もしくは「砂朝鮮」関連ネタでございます。

うちのBlogにいらっしゃってる方は、こういうアレはいないとある「確信」をしておりますが、とても面白いネタなので、調子にのってエントリーしておきます。

-----転載開始-----
【テロ対策法3点セットと人質事件ー】

民主党がこのテロリストの人質事件について内閣の責任を追及するんだそうです。やはり、民主党は革マルなどと交流のあるテロリストだったんですね。
こういう人質事件の場合、人質が日本人であれば、人道上国は人の生命の安全のためにできる方法を政府は考え、やれることはやるべきだけど、それでダメだったら仕方ないというのがふつうの感覚。人質が取られるたびに大統領が辞任したり内閣が解散したりするような国ってどっかにありますか?憎むべきはテロリストで政府じゃないことくらい普通の常識を持っている日本人ならわかるはず。

外国人が株式を牛耳っていたり、赤い左翼が思想を牛耳っているマスコミさんたちは自民党をたたき、政府を倒閣させ選挙をおこし、選挙による広報特需でもうけようと考えているだけですから、どんなときでもたたけるネタがあれば自民党をたたきます。不況ですから選挙でもうけたいだけです。

そんな連中の誘導に乗ってはいけません。選挙になってもマスゴミが儲かるだけです。

今の日本は中東じゃなく東アジアに日本を狙う中国や韓国という脅威があり、経済だって立て直さないといけないし、復興だって果たさないといけない。さらに東南海トラフ地震のための対策だってしなきゃならないんですから、ころっころ内閣を替えている余裕なんて全くありません。

海外で日本人が犯罪に合うたびに政府が悪いっておかしな話ですよね。じゃ、日本人の全面海外への渡航禁止して日本国憲法にある移動の自由を制限しなきゃならないってことになります。

当たり前ですが、この事件で悪いのはテロリスト、政府じゃありません。なんでそんな簡単な事がわからないのですか?

それともわかっていて、何でも政府倒閣運動をするべきだと考える愚かな議員がいるってことなのですか?(●日本共産党・池内さおり氏 政権批判のツイートを削除 - 夕刊アメーバニュース http://yukan-news.ameba.jp/20150125-78/ 一例  )

どんなときでも自民党をたたき常に長続きしない内閣にすること、経済政策や国防の政策が中途で終わってしまうことが続いていることでどれほどの日本の国益を損なっているかまだわかりませんか?

それが皆さんの生活の賃金の縮小や災害対策の遅れにつながっていることを考えて下さい。
安倍内閣を倒して、別の人を首相にして何か変わりますか?


今うごいていてやっと少しましになってきた経済政策をまたダメにする意味がどこにあります。東京オリンピックだってリニアだって、やっと動き始めたばかりなのにまたダメにするんですか?
テロリストに国民が殺されたら、テロリストを憎みなさい。テロリストを憎むべき局面でなぜ、自国の大切な内閣を倒閣しようとするの?それこそテロリストの思うつぼです。日本国民を拉致殺害すれば、時の首相が替わるほどテロに弱い国だと宣伝するようなものです。そんなテロリストを喜ばせるようなことしてどうするんですか?


国民1人を殺害する程度の小さなテロで、国内の政権をぐらぐらにできるアホな国ってことでしょ? この国には中東のテロリストと結びついて日本国の政治をテロで自由にしようとしている人たちが政治家や言論人の中にたくさんいるようです。

日本赤軍が航空テロで逃げた先は中東でしたよね。昔から左翼は中東のテロリストとつるんでいるものです。さて、だれがテロリストなのか?気になりますね。テロ3法案と呼ばれる法律案の強化をさらにお願いしますわ。

テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法 3点セット。

さて、こっからが本題です。


前国会で骨抜きにはされたものの成立したテロ対策法3点セット。「資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」がこの事案には適用される可能性があります。


ただ、安倍総理はこれらテロ3法+特定秘密保護法は成立させたものの、日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。だから、まだこのテロ対策は足らないということがこの事件ではっきりわかってきました。安倍総理は骨組みだけでも成立させようと前国会でがんばってくれたわけですが、まだ反日勢力や極左、在日勢力などをテロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。


こんな事件が起こってしまった以上、それに対して対処する法改正は必要だといえるチャンスですね。


さらに現行法であっても

「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されおります。今回のIS人質身代金事案は明らかなテロ行為ですので、それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。


つまり、テロ擁護発言、テロリストに身代金という資金を提供しろといっているマスゴミ、議員、左翼団体などは犯罪行為をおこなっていると考えられます。だから、気づいている民主党上層部は発言せず、共産党議員はツイートを削除するわけです。


以下法文を書いておきますねー。


--「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」引用 ここから--

「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
第1条2項、テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。


第1条3項、第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。また以下の2項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。

第2条、テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。

第2条2項、前項の罪の未遂は罰する。

------------法文ここまで-----------

一例にあげただけでなく、次々とテロリストに譲歩しろとかマスゴミ法曹界では身代金を払えとまでの発言しています。消すかもしれませんけどねー。テロリストは恐怖で支配するもの。そのテロリストの恐怖を煽りテロリストの言うとおりにしろとテロリストサイドにたってテロを擁護する発言が知識人だとか政治家とか国のリーダーであるべき人からでてくるとは情けないことです。


一般の人にわかりやすく説明するなら、たとえるなら、「暴力団」は怖いから暴力団のいうとおりにしようと政治家が堂々と言っているようなものです。違法集団サイドにたって違法集団を応援しているテロリスト側の人たちだとわかりますよねー。

20150126

たとえば新聞記事にもなったこれです。
http://www.sankei.com/affairs/photos/150123/afr1501230011-p1.html
明らかにテロリスト側にたち政府をたたいてますよね。ISISも山本太郎のツイートが気に入ったので、リツイートしているようです。あきれかえります。


現行法の範囲でも、既にかなりの個人やマスコミに適用可能と解釈できます。


テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ3法+特定秘密保護法は完全に機能します。このIS人質事案で、安倍総理を批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と法的には認定が可能です。そして罰則に加え口座凍結も可能です。法的可能性からの推測ですが、実際の国会審議がどうなるかと興味深く見ていようと思います。


さて、国会が開会しました。楽しみですね!!
-----転載終了-----

てなわけで、盆と正月とクリスマスが一緒に来るかもしれませんね( ´ ▽ ` )ノ

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