安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換

「日本が戦争ができる國」になるとか、「いずれ徴兵制になる」とか、「もしかしたら」的な「左巻き」な事はどうでも良いんですよ。唯一ハッキリしている事は「支那の覇権主義の拡大」にどう対抗して行くか、ココが最も重要。

ハッキリ書きましょう。日本國の隣国はすべて「基地外国家」ですから。こういう所を現実的に見て、何百年かかるか解らない「憲法改正」を待ってて、オイルシーレーンでも押さえられたら我が國は「はい、終了」です。実にリアリティの有る政治判断だと、当Blogでは全面的賛成の立場です。

今回の閣議決定に関して、反対している連中の後ろをずずっと辿って行くと、面白い事所に繋がって行きますので、暇がある方は試してみてくだされ（≧∇≦）

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安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定　戦後の安全保障政策大転換

　政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。

　閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。

　そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。

　首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070117250020-n1.htm
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