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「子ども手当」負担増世帯は4%…民主試算

試算の元になった数字がハッキリしないので、なんともうさん臭い感じが否めません。少なくとも4%って事はないでしょう。嘘をつこうが何をしようが、政権交代しちゃえばこっちのものということで桶? > 民主党さん

とにかく、27日に発表される民主党のマニュフェストはきちんと読んでおかないとですね。

-----以下転載-----
「子ども手当」負担増世帯は4%…民主試算

民主党は24日、衆院選の政権公約(マニフェスト)の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。

 負担増は全世帯の4%弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は27日にマニフェストを発表する。

 民主党は、中学卒業までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。

 試算は、子供が0人、1人(2歳児)、2人(小学生と中学生)の夫婦(妻は65歳未満で専業主婦)が、現行の児童手当(年12万円)が廃止され、子ども手当が支給される場合、手取り収入がいくら増減するかを年収ごとに算出した。

 それによると、子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が156万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。その結果、「収入が減るのは全世帯の4%に満たず、負担の増加分も平均的な世帯(年収437万円)で年間1万9000円程度だ」としている。

 一方、中学卒業までの子供がいる世帯では収入が増える。独身と子供のいない共働きの世帯は、収入に変化はない。

 ただ、試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない。こうした世帯は控除廃止の影響で収入が減るとみられるが、党では「公立高校の授業料無料化などでカバーする」としている。

(2009年7月25日01時15分 読売新聞)
-----転載終了-----

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